企業版ふるさと納税で節税

近年注目を集めている「企業版ふるさと納税」。CSRや地域貢献の一環としてだけでなく、大きな節税効果を得られる仕組みとして、多くの企業が関心を寄せています。

企業版ふるさと納税とは？

2016年度に創設された制度で、国が認定した地方公共団体の「地方創生プロジェクト」に企業が寄附を行った場合、法人関係税から税額控除を受けられる仕組みです。

• 寄附額の約3割 → 損金算入による軽減
• 寄附額の最大6割 → 税額控除

この2つを合わせると、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業負担は約1割に圧縮されます。

なぜ今注目されるのか？

2021年度以降は寄附件数・寄附金額ともに大幅に増加傾向にあります。

背景には、CSRやESG投資への意識の高まり、そして税制改正による控除拡充があるとされています。

企業にとってのメリット

• 節税効果：寄附額の最大9割が控除対象となり、負担を大きく減らせる。
• 人材・資源確保：寄附によって地域の人材育成や原材料生産を支援し、将来的に自社の事業基盤強化につながる事例もあります。
• 社員へのプラス効果：子育て支援事業や地域環境プロジェクトに寄附することで、自社社員の生活やモチベーションにもプラスの影響を与えるケースが報告されています。
• 企業PR効果：寄附贈呈時の記者発表などを通じ、CSR活動を広く周知でき、企業イメージ向上に貢献します。

実際の活用事例

• 神戸市：神戸ビーフ生産者支援（株式会社湖池屋）
• 群馬県前橋市：スポーツ振興（株式会社カインズ）
• 兵庫県：こども食堂支援（食品小売業）

いずれも地域課題解決を後押しすると同時に、自社の社会的価値やブランド力を高めています。

まとめ

企業版ふるさと納税は、単なる寄附ではなく「地域貢献 × 節税 × 企業価値向上」を同時に実現できる制度です。実質的な負担は寄附額の1割程度に抑えられるため、戦略的に活用することで、企業と地域の双方にメリットをもたらします。

貴社のCSR・ESG戦略の一環として、この制度を検討してみてはいかがでしょうか。